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ローコスト住宅の基礎知識

建築手法による住宅の比較

住宅の建築手法には、さまざまなものがあります。設計から施工業者の手配、工事監理までを依頼できるハウスメーカーを利用する手法、プロの建築士が設計をてがけてくれる設計事務所を利用する手法、そして必要業務をすべて建築主自身で行う手法です。こちらのページでは、これらの建築手法のメリット・デメリットを比較し、建築主が最も安心して行える建築手法をご紹介します。

建築手法による住宅の比較
1.ハウスメーカーや工務店の場合

住宅建築をハウスメーカーや工務店に依頼する方法は、日本の住宅建築において最も一般的です。建築主から依頼を受けたハウスメーカーや工務店は、まず必 要となる下請けの施工業者を手配します。そして、実質的な施工のみを業者にまかせ、ハウスメーカーや工務店は設計・現場管理・工事監理などを行 います。

メリット
ハウスメーカーや工務店が業者の手配をすべて行ってくれるので、建築主に余計な手間がかかりません。また、どの部分の施工をどの業者にまかせたかが明確なので、不具合などが発生した場合の責任の所在を追求しやすいというのもメリットの1つです。
デメリット
ハウスメーカーや工務店が一括して設計・現場管理・工事監理を行っているため、第三者機関などによる評価を受けにくいのです。そのため、ちょっとした工事ミスがあっても発見されないこともあります。また、ハウスメーカーや工務店の契約体制が一括なので、建築資金が住宅のどの部分の施工に使われたのかが分かりにくいのもデメリットとして挙げられます。

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2.設計事務所に依頼する場合

建築事務所に住宅建築を依頼することで、プロの建築家が住宅設計と工事監理を行ってくれます。

まず、建築事務所は建築主からの依頼をもとに住宅設計を行います。次に、建築事務所がハウスメーカーに依頼し、必要となる下請けの施工業者を手配してもらいます。そして、ハウスメーカーが建築事務所が作った設計図をもとに工事を始めます。その工事の中で、設計事務所は第三者機関として工事監理を行うのです。

メリット
建築事務所が第三者機関として工事監理を行うので、品質の優れた住宅を建てられます。また、どの部分の施工をどの業者にまかせたかが明確なので、不具合などが発生した場合の責任の所在を追求しやすいというのもメリットの1つです。
デメリット
設計事務所により作られた設計の意図が、ハウスメーカーを通して下請けの施工業者に落とし込まれます。そのため、建築主の住宅に対するイメージと実物との間に差異が生じる恐れがあります。

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3.直営工事の場合

住宅建築を自分で行う場合、さまざまな手配を自分で行わなければなりません。施工業者をはじめ、材料の調達まで全てを手配しなければならないため、時間的な余裕が必要とされます。そのため、現在では自ら住宅建築を行う建築主はほとんどいません。

メリット
建築主自らが施工業者と住宅建築の打ち合わせを行うため、建築主の要望が反映されやすいということがメリットです。また、建築資金のやりとりも直接行うため、何の施工にいくら使われたのかが分かりやすいというメリットもあります。
デメリット
建築主自らが、施工業者とのさまざまなやり取りをするため、専門知識が必要とされます。そして万が一、完成後の住宅に不具合が起きても責任の所在を明確にしづらいというデメリットが挙げられます。

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4.分離発注方式の場合(2・3の組合せ)

建築主がハウスメーカーを通さず、直接施工業者選びをすることができるので、住宅建築にかかる費用を抑えることができます。また、工事に必要な設計や監理はすべて建築事務所にまかせることができるので、建築主は、わざわざ専門知識を学ぶ必要がありません。

メリット
建築主自身が、ハウスメーカーを通さず施工業者選びができるので、住宅建築にかかる中間経費を抑えることができます。そして、設計・工事監理のみを設計事務所に委託できるので、建築主が専門知識を勉強する必要はありません。
デメリット
建築事務所をはじめとする、さまざまな施工業者とのやり取りが面倒に感じるかもしれません。また自分で選んだ施工業者に請負責任の履行能力があるか分かりづらい場合があります。そして万が一、完成後の住宅に不具合が生じた場合、責任の所在を明確にしづらいのも事実です。つまり、保証が明確でありません。

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